2020-03-16 第201回国会 参議院 予算委員会 第11号
これも、総理、施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高と胸を張っておられましたけれども、本当でしょうか。今年に入って提案された令和元年度の補正予算では、大きなポイントは、何と税収の減額補正なんです。二兆円も減額しているんです。そういう中で過去最高という根拠がちょっと私には理解できないんですけれども、どのような根拠なのか、お願いいたします。
これも、総理、施政方針演説で、来年度予算の税収は過去最高と胸を張っておられましたけれども、本当でしょうか。今年に入って提案された令和元年度の補正予算では、大きなポイントは、何と税収の減額補正なんです。二兆円も減額しているんです。そういう中で過去最高という根拠がちょっと私には理解できないんですけれども、どのような根拠なのか、お願いいたします。
早速ですけれども、先月、安倍総理、施政方針演説の中で、負担を次の世代へと先送りすることのないように、二〇二五年度のプライマリーバランス黒字化に向けて財政再建を進めると。あれ、何か抜けているなと思ったら、やはり、そもそもの二〇二〇年度の黒字化達成の目標があたかもなかったかのような中身になっていたというのは、驚きとともに、大変残念であります。 来年度の予算案の総額、七年連続で過去最大です。
安倍総理、施政方針演説の中で、「自然に恵まれた国立公園についても、美しい環境を守りつつ、民間投資を呼び込み、観光資源として生かします。」と、こうお述べになりました。中川大臣も所信で同じような趣旨のことをお述べになりました。
また、平成二十七年二月十二日の総理施政方針演説でも、二〇二一年度まで毎年三千億円台の予算を確保するとした沖縄との約束を重んじ、その実施に最大限努めてまいりますとも述べられております。沖縄振興予算につきましては、この総理発言を基本として編成しておるわけでございます。
○石橋通宏君 総理、施政方針演説で、格差の固定化、貧困の連鎖を許さないと言われた。全くうそですね。このことは本当に怒りを持って追及しておきたいと思います。 最後、時間ありませんので、済みません、小野寺大臣に是非一点。 米軍機の沖縄での様々な問題、累次質問があったと思いますが、改めて、ブラックボックスの米軍機への搭載要請、これ是非していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
安倍総理、施政方針演説の中で、電通の過労自殺に触れられ、御冥福をお祈りするとともに、二度と悲劇を繰り返してはならない、強い決意で長時間労働の問題に取り組むということで、この長時間労働問題、働き方改革を政権の最重要課題と位置づけられて、これをしっかりやっていくんだという強い意気込みを施政方針演説の中でも表明されました。
これは引き続きこの国会でも我が党は提案して議論をしていきたいと思いますので、総理、施政方針でも建設的な議論を行いましょうよという話がありましたので、しっかりと受けていただきたいというふうに思います。
総理、今年は総理施政方針演説の中で、この長時間労働を抑制すると、このように強く決意を述べられました。 私は、この赤く書いたところ、国が上限時間はこういうものだ、あるいは上限時間を国が示すこと、このことをしていかないと、長時間労働がいつまでたっても解決できない、私はこのように思います。
まず、総理、施政方針演説の中で、同一労働同一賃金に踏み込むというお話がございました。このときには、非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保というお話がされました。 二月五日の予算委員会の場においては、仕事の内容や経験、責任、人材活用の仕組みなど諸要素が同じであれば同一の待遇を保障すると。非常に狭い意味ですけれども、均等待遇ということも読めなくはないんですけれども、非常に狭い意味であります。
安倍総理、施政方針演説の中でおっしゃった言葉、やればできる、何度も繰り返しておっしゃっていました。そして、不可能だと諦める心を打ち捨て、わずかでも可能性を信じて行動を起こすことが世の中を変えると、マンデラ元大統領の言葉を引用しておっしゃっていました。 やればできる。私は、再生可能エネルギーを中心とした経済システムに大きくかじを切る、こういった決意、総理が今決断すればできるんだと思います。
○柿沢委員 安倍総理、施政方針演説の永代橋に続いて、地元の皆さんは喜ぶと思いますよ、これは。本当にありがとうございます。大変力強い御答弁をいただきました。 そういいながらも、実は、二〇二〇年のオリンピック、パラリンピックの関連施設のうち、国が国費を投じて建てるというのは国立競技場だけなんですよね。その他の施設は、基本的に東京都の負担で建設をすることになると思います。
この点に関しまして、総理、施政方針演説の、攻めのものだけではなく、国民の健康を守る、そして庶民の生活を守る、そのための農業のあり方というものについて、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小野次郎君 一月二十四日に、総理、施政方針演説の中で、一体改革は、単に財源と給付のつじつまを合わせるために行うものではありません、社会保障を持続可能で安心できるものにしてほしいという国民の切なる願いをかなえるためのものですと言っていますよね。岡田さん、違うじゃないですか、話が。
そこで、総理、施政方針演説で麻生元総理やそれから福田元総理の言葉を引用されましたね。これは異例なんですよ。入れられたお気持ちは私分かりますよ。しかし、あのとき野党だった民主党はどういうことをしたのか反省されましたか。反対に次ぐ反対で法案も人事案件も全部潰して、福田さんも麻生さんも問責決議を突き付けられたんですよ。まあそのうちお辞めになりましたけれどもね、ほかの要因を含めて。
実際、総理、施政方針演説では、「地方公共団体間の財政力の格差の縮小」ということをおっしゃっているんですね。これは、税源は移したけれども、その税源たるや、やはり偏在しているじゃないか、総額では幾らだけれども、それは地方に一律に割り振られるわけじゃないよということを恐らく指しているんではないかなというふうに私は思います。
○亀井(久)委員 次に、総理、施政方針演説の中で少子化問題を取り上げられました。暮らしの安心の確保というところで、昨年からいよいよ人口減少期に入ったので、少子化の流れを変えなくてはいけない、そのためにさまざまな具体的な対策、保育所対策とかあるいは放課後児童対策とか、児童手当の拡充、育児休業制度の普及、こうしたことを挙げられたわけです。
九月の二十六日、総理施政方針演説。これは、郵政民営化の理由は一言も触れていない、こういう話。平成十六年一月の十九日、総理施政方針演説、じり貧論なし。最大の課題は、郵貯、年金を財源とする財政投融資を通じて特殊法人が事業を行う公的部門の改革、こういう行革論ですね。平成十七年一月二十一日、総理施政方針演説、じり貧論なし。 これは、じり貧論というのはいつから出てきたか、こういうことなんです。
総理、施政方針演説の中で、現在六〇%の育児休業制度の普及率を五年後には一〇〇%にすることを目指す、このように述べられておりました。しかし、問題は、制度はあっても育児休業をとれないという我が国の現状をどう打開するかというところにあるんじゃないか、こう思います。 確かに、育児休業制度、これを就業規則に規定している企業の割合は、平成十四年ですけれども、六一・四%。
そんな中で、小泉総理、施政方針演説の中では、ITを実感できる社会にするんだということを言明しております。このIT、いわゆる情報通信技術革命、これはいわゆる電子商取引でありますとか、あるいはインターネットで情報を得られたりして非常に世の中を便利にしていく、改善していく部分があるんですが、同時に、ホワイトカラーを中心にして人がだんだん要らなくなってくる、そういった側面も持っております。
総理、施政方針では総理御自身のお考えが全く伝わってきません。総理は、朝鮮半島を含む東アジアの平和と安定に向けての日本の役割をどのようにお考えなのか、具体的にお示しいただきたい。 ロシアとの関係についてお伺いいたします。